上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

8月末に第45回衆議院議員総選挙がありました。

結果はご存知のとおり民主党が圧勝し、政権交代が起こりました。

今回は解散が決まってから投票日までの期間も長かったので連日、
各党の掲げる 政策を題目としたニュースや番組も多かったですね。

ただ、残念だったのはメディアでの各党の子育てに関する政策の採り上げ方でした。
テレビや新聞では民主党の子供手当てについての話が多く

●財源はどうするのか。
●年収■00万の子供のいない世帯では増税になるなどのケース。

この2つに偏りすぎていたという事です。

各党が一人の子供が生まれて成人になるまでの事をどう考えているのか

例えば子供は将来国を背負ってくれる宝物だから、その成長は国が出来る限り
面倒をみる。どの家庭に生まれても出来る限り公平に教育等を受ける機会を
つくる。とか。

各家庭の自己責任で子供は育てるもので国としてはそこまで関与しない,とか。

政策とその政策を掲げる各党の感覚(センス)、志、「〇〇党は子供をこう育てたい、こんな                          
子育て環境を創りたい。」みたいな議論をもっと聞きたかったものです。

おまけ

財源に関してですが、小泉改革と称して国の借金をとてつもなく膨らました政権側の人はまず        
自分が持っている個人資産全て国庫に納めてから予算の捻出方法を言及し対案を示すとか、  

民主党の人はこの政策(子供手当て)は絶対必要だから借金をしてでも実行すると               
言い切ってしまえばかっこ良かったのではないでしょうか

 

〇 あともう一点、メディアでの子供手当ての取り上げ方で残念だったのが他の政策や

社会の問題との関連性についての解説が無かった事です。

もし国が子供手当てを出して、教育を無料化すれば非正規社員夫婦にも出産の可能性が         
出てきます。

子育て世代の正社員の費用の負担が減りますので年収を減らせる可能性が出てきます。

それによって正社員の雇用や、同一労働同一賃金を達成する可能性が出てきます。

子供が増えれば、将来の納税者(年金を含めて)が増えます。 等々、、

上記の様な事が起こるのかどうか、同じ様に民主党以外の政党の案ではどうなるか想定して         
欲しかったものです。

子供手当ての政策は他の政策と複雑に絡み合っているはずなのに、ニュースや新聞では多元的、    
多面的にそして総合的にこの問題をとりあげた紙面、ニュース、番組が少なかったですね。

もちろんこの政策に限らず、一政策は他の政策に良くも悪くも波及するものではないでしょうか。  

また、今まで無かったもの(政策)を出しているのに、凝り固まった現状に思考停止して、未来に       
対する想像力を持てなくなっているみたいに見えました。

新聞、テレビ各メディアの方にもいろいろ事情があると思いますが公共性のあるお仕事ですので、      
みんなの為になるお仕事をして欲しいものです。

じゃないとテレビや新聞を誰も見なくなっちゃいますよ。

おまけ

私は以前不動産会社にいましたので大学生の親御さんとお話する機会がよくありました。

お話する中で地方から子供を大学に行かせる親の出費の大きさにはいつも感心してました。                      
大学生を2人東京の大学に行かせれば毎月の仕送りだけで20万、25万、とかいう話も                               
普通でした。 子育てする親は大変です。

支出が減らずに収入が減るのは耐えられません。

いずれにしましても安心して子育て出来る環境があって、すくすく子供が育っていければ                             
いいですね。                   

スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。